平成20年度 事業計画
  基本理念

 住民主体の原則に基づき、共に生き、支えあい、個性が輝き、生き生きと豊かに暮らせる、人権尊重と健康福祉のまちづくり


  基本方針

 家庭や地域の伝統的な扶助機能の脆弱化、個人の価値観の多様化、規範意識の低下、さらには、住民相互の支えあいが希薄化するなど地域社会は急速に変容しつつあり、子どもや障がい者、高齢者などへの新たな生活課題が生じています。加えて、大規模な自然災害への対応もそれぞれの地域の大きな課題になっています。

 地域福祉活動推進のけん引役である社会福祉協議会は、このような多岐にわたる生活課題に迅速かつ確実に対応していくことが求められ、社会福祉協議会の力量が厳しく問われる時代になっています。

 市と市社協の協働による『地域福祉推進計画』を平成19年3月に策定し、地域福祉推進の一翼を担うと共に、市社協独自の『社協第1次発展強化計画』を策定して、市社協が取組むべき事業とその戦略、事業推進のための基盤・体制強化の方策を明確かつ具体的・計画的に進めることとしています。

 上記の方針に基づき本年度事業を展開するにあたり、以下の重点目標に取り組みます。


  重点目標

 1.組織・体制・職員の基盤強化
 2.住民ニーズに対応する事業・システム構築
 3.運営・活動の財源確保
 4.住民参加の促進
 5.地域福祉活動の基盤強化
 6.質の高い介護保険サービスの提供
 7.共同作業所新体系への移行


▲ home